任意整理には無縁であり、個人再生には緩い基準しかないため、問題となることは大してありませんが、借金の整理の手段を自己破産にするのであれば、タブーの一つに財産隠しが挙がります。裁判所に破産の申立をする際、持っていてよい現金と資産は法で定められた上限があります。



それを上回っている分は処分することになるのですが、万一、隠していたという事実が明るみになれば免責が不許可になるのに加えて下手をすれば詐欺罪に問われる可能性も否定できません。債務整理による解決や個人再生など裁判所を通じておこなう借りたお金の整理は自動的にすべての債務を整理対象としますが、それらとは異なって、債権者ごとに個別に交渉をおこなうのが任意整理の特性です。
家族には内緒したまま自己破産
ですから１件だけ対象とすることもあれば、何件も対象とすることがあります。



総じて減額量の大きいと見込まれる債権者を選んでおこなわれるものです。

さほど債務が残っていないことがわかっている借入先まで交渉にふくめると、委任した弁護士事務所等へ払うべき依頼料が嵩み、減額と釣り合わなくなってしまいます。債務を整理なら種類を問わず、司法書士や弁護士等からの受任通知が届いた時から、取立て、催促といった行為はすべて禁止です。とはいえ、任意整理の場合はこうした期間中に訴訟に踏み切られるケースもあります。
裁判所とは本来無縁なはずの任意整理なのに何故？と思うでしょう。

しかし、金融機関は返済を要求する権利があるので、借りたお金の整理の手続き中であろうと、提訴を止める理由にはなりません。貸金業者の中には任意整理を嫌い、お決まりのように訴訟に出る会社があります。



こうしたところが借入先の場合は、気をつけた方がいいでしょう。



債務を整理をおこなう際の注意点ですが、債務整理後の返済を滞りなく終わらせた場合も、一定期間、金融サービスの審査で落とされてしまうでしょう。債務整理をするとブラックリストに名前が載ってしまいますから、短くとも５年以上は、クレジットカードの利用停止が解除されませんし、大手金融機関のキャッシングサービスやローンを使うことが不可能になるため、覚えておいて頂戴。借りたお金の整理をおこなう場合、債権者の同意が必須です。任意整理のケースでは、各債権者ごとの債務が対象なので、各債権者との交渉を個別に行っていきますが、裁判所をとおしていないので、債権者の中には交渉に応じないものもあるでしょう。
個人再生においては、すべての債権者を対象にしますが、過半数の債権者が反対した場合は、個人再生に失敗してしまうでしょう。